庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
また、雨水対策整備計画はいまだに計画がなく、近年の内濫による浸水被害多発地域の緊急対策はどのようにされているのか、甚だ遺憾に思わざるを得ません。緊張感をもって職務に専念することを強く望むものであり、町民が雨が降ると眠れないことを解消すべきであります。
また、雨水対策整備計画はいまだに計画がなく、近年の内濫による浸水被害多発地域の緊急対策はどのようにされているのか、甚だ遺憾に思わざるを得ません。緊張感をもって職務に専念することを強く望むものであり、町民が雨が降ると眠れないことを解消すべきであります。
平成24年に市街地の浸水被害対策の一環として、約4,000万円で購入した排水ポンプ車の実働状況と今後の有効活用について伺います。 ２項目目は危険火災建物の除去についてであります。 昨年11月に発生した火災により、中心市街地の県道、町道が、強風が予測されるたびに通行止めになり、町民の生活や車両の運行に悪影響を与えてきました。
これ以外にも実施する地域だけでなく、下流域の排水路や小さい川の水位上昇を抑え、浸水被害を軽減する効果があるというように考えております。作物の生産に影響を与えない範囲で、農業者の協力を得て実施する取り組みでもありますので、限られた交付金の中での取り組みとなることから、各組織の実情を踏まえながら、情報共有に努めてまいりたいと思っております。
先程も課長の方からお話がありましたが、平たく言いますと、公共下水道の排水施設などに雨水などがあふれ出して発生する水害の被害、浸水被害のことでありますが、これが深刻な被害をもたらしたというのはご承知のことだと思います。 先程ご説明あったように、本町のハザードマップにはこの内水氾濫の想定状況が全く記載されていないんです。
新たに第25項として、特定都市河川浸水被害対策法が規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る固定資産税について、課税標準を価格に３分の２以上６分の５以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする特例措置を令和７年３月31日まで講ずる措置を追加するものです。
先日、意見交換した中では県の方から実は避難施設というような名称になりますと、いくつか浸水のことでありますとか、土砂崩れのことでありますとか、そういうことでは避難施設という名称にするとなかなかハードルが高いのではないかというような意見も述べさせていただきましたが、なかなか他に例えば扇松野の上に上がるというのも困難な話があって、あるいは狩川地区に移動するというのも有事の際避難勧告が出た場合なかなか難しいというような
このことについてもどういう形で利用していただけるのか、自然災害や価格低下のみならず、怪我、病気、倉庫の浸水被害等いろいろなことにも対応できますので、そのことについてもまずは皆さんから利用していただきながら、自己防衛というかセーフティネットをしっかり作っていただければというように思います。
市街地排水対策工事は300万円の予算計上であるが、浸水被害を被っている住民は雨が降る度に夜も眠れないとのこと。現在は対処療法として対応しているが、抜本的な対策は先が見えず、安心して暮らしていけるまちづくりにするため、対応策を講ずるべきである。大雪に備え、除雪機械も補助メニューなど考慮に入れ、導入すべきであります。
◆５番（熊澤光吏議員） 今の御答弁いただいた内容につきまして、実際に、各地域によって浸水想定区域の方々や土砂災害区域の方、それ以外の方というふうにおりまして、地域ごとに防災・減災に対する意識が高い低いというのがあるとは思うんですけれども、実際７月豪雨ですと、避難指示が出た地域の人に対して数千人いるわけです。実際、避難された方が何人かというような、数的には持っていると思うんですね。
例えばですけれども、令和４年に図書館が駅前に移転した際にですけれども、津波浸水域にある市民健康センターを手狭で困っている資料館に一部機能を移管し、さらに手狭で困っている資料館は文化センターの図書館部分とか中町庁舎に移転できないかなと、こう簡単に考えてしまうわけでありますが、建物の大きさ、そういったところは全然違いますので、健康センターは1,400坪ありますし、資料館は150坪しかありません。
酒田市でも浸水被害は度々あったということで都市部の高度化拡大化に伴い機能不足となって、降雨の度に多くの地区で浸水被害が発生して、その解消対策が市の重要課題となり、市民の間から雨水排除と排水処理による生活環境の気運が高まって、そのために雨水と汚水、両方を処理する合流式を採用され、整備が進むにつれて浸水被害が少なくなったとのことでありますし、隣の市でもありますので、ぜひ酒田市を参考に検討されてはと思いますが
基本構想における冠水時の対応といたしましては、洪水ハザードマップによる浸水深３メートルから５メートルを踏まえ、校舎の一部を３階建てとし、１階床面の高さは学校周囲の市道よりも１メートル程度上げ、２階床面の高さは浸水深とされる３メートルから５メートル以上とすることで、２階以上は浸水しない前提で考えております。
国交省のホームページにも作成手順等が掲載されておりまして、それらの周知を本市の浸水区域、あるいは土砂災害警戒区域に該当する地区について特に有効でありますので、これらの活用について検討し、出前講座等で広く広報、周知を図っていきたいと考えてございます。 あと、防災訓練、避難所開設訓練というようなことでございます。
○長寿支援課長 浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある施設については、避難に当たり必要な対応が事前に想定されるため、事業所には避難災害対策計画の作成や避難訓練の実施を求めている。また、事業所での対応が困難となった場合には、市への連絡を求めている。実際に災害が起きた場合に、迅速に対応するためには、日頃からの連携やシミュレーションが大事であるため、より実効性のある避難の在り方を共有していきたい。
２つ目、事業内容には、安全・安心な暮らしを実現するため、令和４年度までに都市浸水対策面積（降雨強度毎時50.4ミリメートル（７年確率））を64％に増加させると明記してありますが、この目標値達成の見通しはどうなのでしょうか。また、これが達成できたとすると、このたびの浸水地域がどれくらい減るのでしょうか。お答え願います。
７月豪雨により、床上、床下浸水のあった住宅の復旧工事を支援するための浸水住宅復旧緊急支援事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症に対応したリフォーム工事を支援するための新・生活様式対応住宅リフォーム緊急支援事業費補助金の計上であります。 次に、災害復旧費の増額であります。 ７月豪雨による路面浸食等の被害のあった林道の復旧に係る経費の計上であります。
1,700万円という根拠ですが、その資金の貸付けする基準額として、住居が半壊の場合というようなことで今回の場合で申し上げますと、床上浸水の方が該当になる部分でございますけれども、こちらの方については170万円を限度として貸付けを行うものでございます。貸付け利率につきましては、保証人がある場合は無利子で行います。保証人がない場合は1.5％というふうなことに規定になっております。
また、今回は最上川の浸水想定区域でない相沢川水系等の地区なども避難勧告に含まれていましたが、どのような基準で発令エリアを決めているんでしょうか。 （２）としまして、避難所の開設の在り方でございます。 28日の大雨では、先ほど申し上げました浸水想定区域でない地域も避難所が開設されました。
それから、２つ目として、宝田地区の工業団地においても同様で、７月27日から28日の豪雨によって各企業の敷地内の浸水により、多くの企業及び従業員に悪影響を与えました。市にとっては大切な企業であります。新開発地にはどんどん税を投入し、企業誘致をしていき、これまで貢献してきた既存企業の環境整備を置き去りにすることは本当に本末転倒であります。私も何度となくこの問題を取り上げてまいりました。
まず、本日の大雨浸水害警報につきましては本日６時56分、それから大雨洪水につきましては５時46分に警報が発せられております。 これらにつきましては、８時34分、この段階で注意報に切替えという形でございます。 なお、報道等のございました記録的短時間大雨につきましては、酒田南部、遊佐町のほうに発せられておりまして、これにつきましては鶴岡市におきましては過去30年、発令がないという状況でございます。